IPAは、安全で利便性の高いIT社会の実現を目指して活動している組織です。
情報セキュリティに関する情報の発信だけでなく、IT人材の育成やIT社会の普及に関する調査・分析など、幅広い事業を展開しています。
「どんなテーマに関しても、ITに関する情報を入手するならまずIPAを頼りにしましょう」と覚えておくと良いでしょう。
JPCERT/CCは、不正アクセスやサービス妨害などのセキュリティインシデントに関して、相談受付や対応支援、発生状況の分析、情報発信などを行っている組織です。
警察庁のサイバー犯罪対策プロジェクトが運営するウェブページです。
ここでは、マルウェア感染を含むインターネット関連事件についての注意喚起などが行われています。
また、インターネット上のトラブルに関する相談窓口や、各都道府県警のサイバー相談窓口へのリンクもまとめられています。
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、2015年にサイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房に設置された組織です。主な活動は、サイバーセキュリティ政策の計画立案や調整です。さらに、サイバー攻撃や標的型攻撃メールなどの調査・分析も行っています。
中小企業こそ、何かあったときに相談できる先をつくっておいたほうが良いです。
コンサルのような仰々しく、毎月多額の費用がかかるものはハードルが高いので、相談チケット制のサービスをご紹介します。
企業の業態やサービスに合わせて、知っておくべき被害事例や攻撃手法をピックアップしてくれる「月次レポート」では、流行している攻撃を知ることで、取り組むべき最優先課題を把握できます。
相談チケットでは、セキュリティに関する質問や悩みに答えてもらえるので、「現状の対策で十分か不安だ」という漠然としたものも相談可能。
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