サイバーセキュリティランド » 悩みで探す » 社内のセキュリティ意識を強化したい
更新日 

社内のセキュリティ意識を強化したい

社内のセキュリティ意識を強化したいと思っていても、中小企業の情シス担当者の手がまわるわけもなく…。

しかし、そこに甘んじていたら大きなインシデントが待っています。

社内でできること、社外のリソースを頼るべきところをわけて解説していきます。

社内で行うべき対策

対策1.情報セキュリティポリシーの策定

セキュリティを強化するためには、まず情報セキュリティポリシーを策定することが重要です。

情報セキュリティポリシーは、企業の基本方針や体制、運用規定、対策基準などを明確にしたドキュメントです。

各企業や組織に合わせて独自のポリシーを作成する必要があります。

情報セキュリティポリシーを策定する過程で、従業員同士が意見を交換することによってセキュリティ意識が高まる効果もあります。

情報セキュリティポリシーを従業員全員に周知し、セキュリティ意識を高めるようにしましょう。

対策2.定期的な従業員教育の実施

セキュリティ意識を高めるためには、定期的な従業員教育が重要です。

セキュリティ担当者による勉強会やeラーニングなどの方法で教育を実施しましょう。

教育の頻度は企業の状況により異なりますが、定期的な教育によってセキュリティ意識を浸透させることができます。

教育だけでなく、定期的な評価テストを行うこともおすすめです。

対策3.パソコンのリスク対策の実施

パソコンはセキュリティ強化の重要な要素です。脆弱性対策やウイルス対策を適切に行いましょう。

Windows Updateを定期的に実行することや、ウイルス対策ソフトのインストールと定期的な更新が必要です。

また、適切なパスワード管理やアクセス権限の設定も重要です。

対策4.パソコン使用に関するセキュリティ対策の実施

個人所有のパソコンやスマートデバイスの使用制限を設けることが重要です。個人所有のパソコンの使用は原則禁止し、会社が管理するパソコンのみを使用するようにします。

パソコン使用時のルールや安全対策も明確にしておきましょう。

対策5.インターネット利用に関するルールの策定

インターネット利用に関するルールを設定することが重要です。

電子メールやSNSへの注意、Webサイト閲覧の制限など、安全なインターネット利用に関するガイドラインを従業員に周知しましょう。

対策6.事務所の入退室に関するルールの策定

事務所のセキュリティを強化するためには、入退室管理や不正侵入対策に関するルールを明確化しましょう。

最終退出者が施錠することや、不審者への声掛けなどを徹底します。

対策7.取引先とのセキュリティ協議

取引先や業務委託先とのセキュリティに関する協議を行いましょう。

秘密保持条項を契約に盛り込み、情報の管理方法や責任範囲を明確化します。

対策8.事故が発生した場合の対応手順の明確化

重大な事故が発生した場合の対応手順をマニュアル化しておきましょう。

事故発生時の迅速な対応や復旧に役立ちます。

以上の対策を適切に実施することで、企業のセキュリティを強化することができます。

現状を点検し、適切な対策を実施することをおすすめします。

外部研修などに頼る前に、
まず大事なのは課題の棚卸し

社内のセキュリティ意識を高めようとすると、まず外部の研修などを考えがちです。

しかし、そもそも意識が低い企業が研修を行っても、身につきにくく、かけた費用分のリターンがない可能性もあります。

まず自社のセキュリティレベルはどの程度のなのか、社員の意識以外にも使っているツールの棚卸しなど、課題を正しく把握した上で、適切な対応を考えていくことが大切です。

セキュリティ課題を把握するための
心強いパートナー

棚卸しから研修やツール導入まで
アクト公式サイト
引用元HP:アクト公式サイト
https://act1.co.jp/cybersecurity/
アクト
課題を把握し、それに対するサービスの提案まで
情シスの手間をかけない
運用から対策までの一貫体制
多くの国際資格取得エンジニアを
自社に抱える
  • セキュリティ
    人材派遣
  • サイバーセキュリティeラーニング
  • セキュリティ
    人材育成
  • 標的型攻撃
    メール訓練
  • フォレンジック
  • EDR
  • SOC
  • 脆弱性診断
  • ペネトレーション
    テスト
アクトの特徴
課題を把握し、それに対するサービスの提案まで

アクトは、グローバルレベルでセキュリティ課題に対応できる人材育成のためのトレーニングセンターを海外と連携して札幌・福岡に開設。また日本に拠点を置く企業で初めてSentinelOne社のIRパートナー契約を締結するなど、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスとAI技術を活用しグローバル品質のサービスを提供し続けています。

その高い技術力をもって、中小企業のセキュリティ課題を把握し、適切なサービスや研修を提案してくれます。なにから手をつけたら良いかわからないというような中小企業にとって、有益なアドバイスをもらえる存在になることは間違いありません。

情シスの手間をかけない運用から対策までの一貫体制

提供するサービスの多くが、対策や解決までを意識した内容になっています。たとえばSOCでは、監視とアラートだけではなく、感染影響の排除までをもサービスに含み、脆弱性診断ではレポートを送っただけでは終わらせない改善サポートまで伴走してくれます。

セキュリティ対策の課題の大半を占める「とりあえず対策はしたけど、放置」というような事態にならないようなサービスを提供しています。

セキュリティ人材が不足している中小企業において、ぜひ注目したい点です。

多くの国際資格取得エンジニアを自社に抱える

アクトには、SOCアナリスト区分Tier1~3に対応し、法律的な観点や攻撃側視点を持つCEH(認定ホワイトハッカー)やCISSPといった国際資格取得者といった、中小企業が自社で抱えるのは困難な高度なスキルを持つ人材が在籍しています。

英語ができるエンジニアも在籍している為、海外に生産拠点を持つ企業など、有事の際に現地に英語で指示ができるエンジニアを求めている中小企業にとっても心強い味方になります。